第2報 5核兵器国、核兵器禁止条約への反発を一層あらわに(2017年5月5日)

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5月2日から5日にかけ、一般討論とそれに続くクラスター1(核軍縮)の議論が行われ、5つの核兵器国(P5)がそれぞれ発言の機会を持った。とりわけ注目されたのはトランプ新政権誕生後初のNPT準備会合出席となる米政府代表の発言であった。核軍縮に対する基本姿勢、とりわけ核兵器禁止のアプローチに対する考え方はどのように語られたのだろうか。

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ロバート・ウッド米軍縮大使の読み上げた2つのステートメント(5月2日の一般討論5月5日のクラスター1)に核軍縮への意欲は盛り込まれなかった。意欲どころか、自国の核軍縮努力に関する自賛の文脈を除いては、NPTで合意された核軍縮義務や、過去の演説が繰り返してきたステップ・バイ・ステップの核軍縮アプローチに対する言及さえなかった。5年まえのウィーン、すなわち2015年に向けた第一回準備会合での米代表の演説が、2009年のプラハ演説を引用し、「核軍縮を追求することで、核兵器なき世界に向けた具体的な措置をとるという米国の特別の責任」を強調したことを思えば隔世の感がある。

演説の内容の大半を占めていたのは、現在の安全保障環境に対する強い危機感と、核戦力を増強し、挑発的行為を行っていると米国が見なす国々に対する厳しい批判であった。イラン、ロシア、中国も具体的に名指しされた。

中でも、演説が最も長い時間を割いたのは、北朝鮮の核・ミサイル開発であった。演説は「(北朝鮮の)計画を止めようした過去20年間の善意の外交努力は失敗だった」との認識のもと、「北朝鮮がソウルや東京を攻撃するという脅威は現実のものであり、米国本土を攻撃する能力を北朝鮮が持つことも時間の問題」と厳しい現状認識を示した。

しかしそうした厳しい内容の一方で、注目された一言があった。それは「(米国の狙いは)北朝鮮の体制変化を求めるものではない」という、短いながら明快なメッセージであった。トランプ政権は、北朝鮮の挑発に対して、軍事行動も辞さないとの声明をだしており、強硬路線を推し進める反面、「体制変化を求めない」という重要なメッセージを今回の発言に組み入れたことは注目に値する。関連して、演説は「新しいアプローチが必要である」と述べている。これがどのようなものになるか予断は許さないが、いずれにしても「北朝鮮の核の脅威をいかに弱めることができるか、それが今回の準備会合における我々の中心議題になるべきだ」と不拡散問題に議論を集中させたい意向が示された(引用リンク)。

米国の主張を一言で言えば、核軍縮の「前提」となる各国間の緊張緩和や信頼確保が困難な状況ではさらなる核軍縮どころではない、ということになるだろう。演説はトランプ政権が進めている核態勢の見直しにも言及した。中身はこれから、としつつも、「一つ言えることは、核抑止が平和を守り、安定を維持する上での中心的な役割を今後も担うことだ」と述べ、核兵器が引き続き米国の安全保障政策の根幹に据えられるとの認識を示した。

そうした認識の当然の帰結と言えるが、核兵器禁止条約については、「役に立たず、非生産的で、一時的な目くらまし」「一つの削減にもつながらないし、いかなる国の安全保障も強化しない」「世界をより危険で不安定な場所にする」「NPT締約国の中に埋められない分断を生む」「(欧州や東アジアにおいて)米国との同盟関係を損なわせる」といった批判が繰り返された。NPTのようなコンセンサス(全会一致の合意)に基づかない、というのは他の核兵器国も含め、今回もっともよく聞かれた禁止条約批判の論点である。米国は、核兵器禁止を促進する国々が「50年にわたるコンセンサスに基づくアプローチを放棄」していると指摘した。

地域や国際の平和と安全に対する懸念がますます高まる中、そうした懸念を考慮しない核兵器禁止条約は締約国の分断を生むことでNPT体制に危機をもたらす、したがって核軍縮の前進どころか後退にしかならない、というロジックの展開は他の核兵器国の演説にも共通していた。ロシアやフランスは、米国同様、あるいはより厳しいトーンで禁止条約を作ることの弊害を訴えた。ロシアは、条約交渉が「相互尊重による対話」や「NPTの枠組みのようなコンセンサスルール」に基づかないものであり、よってNPTの「一体性」「有効性」を危険にさらす「間違った道」であると言い、フランスは同様の理屈で「近道は存在しない」「核軍縮の前進どころかさらなる不満を生む」と断言した。英国、中国からもコンセンサスルールによる「ステップ・バイ・ステップ」アプローチへの支持が繰り返された。

このような点について、禁止条約推進の国々からはどのような反論が出ているのだろうか。次回以降のブログで紹介していきたい。

 

第1報 日本政府の「新提案」(2017年5月2日)

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5月2日午前10時過ぎ、2020年NPT再検討会議に向けた第1回準備委員会が始まった。湾曲した概観の建物が特徴的なオーストリアのウィーン国際センター(VIC)が会場である。同じ敷地内のビル群の中には国際原子力機関(IAEA)や包括的核実験禁止条約機構(CTBTO)など関連テーマを扱う国際機関が入っている。会議室はやや小ぶりで、とりわけNGO関係者などが座る傍聴席が少ないことから、初日午前は「立ち見」が出るほどの混みようであった。

■準備委員会の日程

中身の話に入る前に、2週間にわたる準備委員会がどのように進むかを見ておきたい。以下が予定されている日程である。午前のセッションが10時から13時、午後が15時から18時。議長に選出されたオランダのファンデルクワスト(Henk Cor van der Kwast)軍縮大使の采配の下、NPTの三本柱のそれぞれについて現状が検討され、改善策が議論される。最後に報告の採択とあるがこれは手続き事項に関するものであり、実質的な内容を含む合意が目指されるわけではない。

5月2日(火) 午前:開会、一般討論
午後:一般討論
5月3日(水) 午前:一般討論
午後:NGOの意見発表
5月4日(木) 午前:クラスター1議題(主に核軍縮)
午後:同じ
5月5日(金) 午前:クラスター1特定問題(核軍縮、安全の保証)
午後:同じ
5月8日(月) 午前:クラスター2議題(主に核不拡散、保障措置、非核兵器地帯)
午後:同じ
5月9日(火)  午前:クラスター2特定問題(中東など地域問題、1995年中東決議の履行)
午後:同じ
5月10日(水)午前:クラスター3議題(主に原子力平和利用)
午後:同じ
5月11日(木) 午前:クラスター3特定問題(原子力平和利用、条約のその他の条項)
午後:同じ
5月12日(金) 午前:強化された再検討プロセスの効率向上、報告草案の検討
午後:報告の採択、その他

■日本の「新提案」

初日の「一般討論」(General Debate)では33の国、国家グループ、国際機関が発言した。トップバッターは日本の岸田文雄外務大臣であった(演説全文の日本語英語)。外務大臣の出席は日本のみであったが、そもそも準備委員会に各国の閣僚級が出席すること自体が稀であり(日本の外務大臣としては初)、NPTの場で存在感を強くアピールしたい日本の狙いがみてとれる。とりわけ核兵器禁止条約交渉に背を向けたその姿勢が被爆地をはじめ国内外の厳しい批判に晒される中で、日本が「『核兵器のない世界』に向けた最短の道」と断言する「核兵器国と非核兵器国がともに参加する枠組み」の具体的中身を何らかの形で示すことは、対外的なアピールとしても、国内世論対策としても、極めて重要と考えられたのだろう。

ではそこで語られた提案は何だったのか。まず岸田外相は、「核兵器国と非核兵器国をつなげ、信頼関係を再構築していく方途」として次の3点に言及した。1)透明性の向上を通じた信頼構築、2)安全保障環境の向上、核兵器の保有の動機の削減、3)被爆の実相や拡散のリスクの認識の向上。これらは日本政府がこれまでも重要性を指摘してきた点であり、その意味で目新しさはない。さらに、核兵器が極めて低い数まで削減された「最小限ポイント」に達して初めて「(核兵器のない世界の達成及び維持のための)法的枠組み」を導入するという主張も従前のものである。むしろ、「核兵器を廃絶する法的枠組を持ち出すタイミングを間違えてはなりません」という強いトーンの文言は、次回6月に始まる禁止条約交渉会議第二会期も日本は不参加であることを明示しているとも言える。

「建設的な議論ができない」と禁止条約交渉会議の席を立った日本であったが、外相演説は「様々なアプローチを有する国々が実践的な核軍縮措置を建設的に議論していくよう引き続き尽力する」とし、次の3つの取り組みを行うとした。1)年内に核兵器国・非核兵器国の有識者を招いた賢人会議を日本で開く。核軍縮の実質的な進展に資する提案を得て、来年の準備委員会に報告する、2)CTBT発効促進に向けたCTBT「アジア・太平洋・極東地域会合」を開催する、3)ユース非核特使の国際ネットワークとCTBTユースグループの連携を図る。広島・長崎への1000名招聘計画を具体化させる。

2)と3)は重要な提案ではあるが、基本的には従来の重点政策の延長線上に位置付けられる。その点で注目されたのが1)の賢人会議の設置提案であった。もちろん核軍縮・不拡散分野での賢人会議そのものには前例があり、それ自体新しいものではない。最近では日豪政府が共同でイニシアティブをとった2008年設立の「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会(ICNND)」(議長:川口順子元外相、ギャレス・エバンス元豪外相)の例がある。各国の15名の専門家が4回の会合(及び4中期での地域会合)を経て、2010年NPT再検討会議の前に具体的な勧告を含む報告書を作成した。その成果は日豪政府の政策に一定の影響を与えているが、採用されていない提言も多い。どのようなメンバーになるか、1年間でどの程度政策に反映される提言が出されるか注目に値する。

今回日本政府が、「橋渡し」の役割を果たすという抽象的な表現にとどまらず、具体的な取り組みを発表したことは評価すべきである。しかし、禁止条約の制定が現実味を帯びている今、禁止条約制定後のプロセスを念頭に、核兵器国と非核兵器国が協力する具体的方途を提示することが必要だろう。そういった意味で、広島県がストックホルム国際平和研究所(SIPRI)・国連軍縮研究所(UNIDIR)と共催して開催したサイドイベント「核兵器国と非核兵器国の橋渡し」での議論は、地方自治体や市民社会の役割を再認識させるよい機会であった。

初日の一般討論ではトランプ新政権初となる米政府代表の演説もあった。次回以降に紹介していきたい。

第0号 会議の注目点は?(2017年5月1日)

2020年NPT再検討会議に向けての第1回準備委員会が5月2日からウィーンで開催される。今回はまだ第1回ということで、再検討会議へ向けての具体的な議論というよりは、論点を挙げ、「流れ」を確認するような展開になることも予想される。しかし、2015年の再検討会議が最終文書の採択に失敗したことで、より早い段階からの合意形成へ向けて、厳しい協議がいきなり始まっても不思議ではない。

今回の準備委員会で注目が集まっているのは、おおよそ次の二点であろう。

一つは言うまでもなく米国トランプ政権がNPTに対しどのような姿勢で臨むのかということである。トランプ政権はまだ今後のアメリカの核政策に関し、「核態勢の見直し」を命じただけで、具体的な政策を明らかにしていない。また、核不拡散に対しても、対北朝鮮政策に見るように、オバマ前政権よりも強い姿勢で臨むのではないかと思われるが、NPTとの関係でいえば、具体的な政策は不明である。トランプ大統領は基本的に多国間主義に否定的であり、NPT体制をあまり重要視しない可能性もある。このような状況で、米国が2020年の再検討会議へ向けてどのような方針を打ち出してくるのか、世界は注視しているに違いない。

もう一つはニューヨークで進められている核兵器禁止条約交渉との関係である。交渉に参加している国々は、条約がNPT第6条の実現のためであり、NPT体制の強化に貢献するとの立場を主張するであろうし、核兵器国とその同盟国は、むしろNPT体制を弱体化させる可能性があるとの反論をするであろう。特に、最近の北朝鮮情勢が準備会合における安全保障論議にどのような影響を与えるのかも注目される。しかしこのような非核保有国と、核保有国及び核抑止による安全保障重視派の国々との間での意見の対立は新しいことではなく、いずれにしてもNPTの再検討会議のプロセスではこれまでも必ず浮上している問題である。むしろ新しい問題は、「具体的な核軍縮の問題はNPTの再検討プロセスで集中して検討すべきであり、新しい交渉のフォーラムを設けて議論を分散すべきではない」と主張し、禁止条約に反対してきた国々が、果たしてNPT再検討プロセスで、核軍縮へ向けて、具体的に新しく建設的な提案をできるのかどうかということである。もしそれができないのなら、現実的なアプローチを主張してきた国々は、ニューヨークでの新しい交渉には反対、NPT再検討プロセスは引き続き停滞という状況で、核軍縮へ向けての根本的な意思を厳しく問われることになろう。特に被爆国日本の動向に注目が集まるのは避けられないだろう。その意味で今回の準備委員会は、核軍縮へ向けての各国の基本的な立場を確認するうえで極めて重要なのである。

※本ブログは、RECNA教員(鈴木達治郎、吉田文彦、広瀬訓、中村桂子)の共同執筆となります。